インドＥＶ関税優遇策、充電網整備への投資は制限＝政府規則案

[ニューデリー ２１日 ロイター] – インド政府は同国に投資する外国自動車メーカーに対して電気自動車（ＥＶ）の輸入関税を引き下げる政策を打ち出しているが、充電インフラ整備への投資を制限して自動車生産を促進する方針であることが、政府文書で明らかになった。

インドは昨年、米ＥＶ大手テスラ(TSLA.O), opens new tabの誘致を目指して、最低５億ドルの工場投資を条件に、輸入関税を現行の１００％前後から１５％に引き下げる政策を発表した。ただ、ロイターが確認した非公開の規則案によると、充電インフラの整備は投資総額の５％に制限することが義務付けられる。

こうした規制は、少ない充電網の構築に対インド投資の大部分を振り向けたい自動車メーカーの動揺を招きそうだ。業界関係者によると、政府はメーカーに対して、充電網にとどまらず自動車生産を優先するよう求めている。

別の関係者によると、インド政府は自動車メーカーなどのステークホルダー（利害関係者）と規制案について協議しており、来月までに最終決定する方針だ。