ＥＶ電池、拠点拡大の前に生産性向上＝パナソニックＨＤ社長
2024年1月22日
［東京 ２２日 ロイター］ – パナソニックホールディングス (6752.T), opens new tabの楠見雄規社長は、同社が重点投資領域とする電気自動車（ＥＶ）向けリチウムイオン電池の生産能力増強について、既存工場で生産性をさらに向上させることが最優先、との認識を示した。
ロイターとのインタビューで語った。
楠見社長は「第三の拠点を構える以前に、生産性を徹底的に上げる」といい、中でも人的分野での改善に着目しているという。現在自動化した生産設備のそばでメンテナンスを行う要員が必要だが、やり方を変えるなどすることで人員を半分にするなどし、生産性を倍増したい考え。
パナソニックＨＤは傘下の電池子会社パナソニックエナジーで、２０３０年度までにＥＶ電池の生産能力を２２年度比約４倍の２００ギガワットアワー（ＧＷｈ）まで拡大する方針を掲げる。そのため２３年度中に米ネバダ州、米カンザス州に続く第三の拠点を決定するとしていたが、１２月には、候補の一つだった米オクラホマ州に建設する案を見送ることを発表した。
新たな拠点の運営には人的資源が必要になるため、楠見社長は、「生産拠点は少ない方がいい」との見方を示し、２４年度中の量産開始を予定しているカンザス工場で生産性向上のためにできることをこれまで以上に検討していくという。今のエナジーに対する最大の指示は、第三拠点を決めることを優先するのではなく、「投じた資金に対して生産量をいかに上げるか」だと強調した。
エナジーは、主に米ＥＶ大手テスラ(TSLA.O), opens new tabへバッテリーを供給し、マツダ (7261.T), opens new tabやＳＵＢＡＲＵ (7270.T), opens new tabとも協議を進めているが、第三拠点の決定の時期について楠見社長は、顧客層の開拓を加速する必要もあるとし、北米でのＥＶ普及のスピード感も慎重にみながら、「しかるべきタイミングに決める」と述べるにとどめた。
パナソニックＨＤは、バイデン米政権のインフレ抑制法（ＩＲＡ）に基づくＥＶ電池事業向け補助金が業績に寄与するなど政策の恩恵を受けている。１１月には米大統領選挙を控え、政策変更のリスクもあるため、楠見社長は、「ＩＲＡがなくても利益が出るような形に改善していく」といい、長期的に車載電池を重点投資領域とする方針に変更はないとした。
パナソニックＨＤは、車載電池を主軸に投資を進める一方で、重点領域以外の事業ポートフォリオの見直しを推進している。その一環で、昨年１１月に車載部品を手掛けるオートモーティブシステムズを米投資ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントが投資助言を行うファンドに一部売却することで基本合意した。
売上規模１兆円を超える事業の売却について、楠見社長は「オートモーティブ＝低収益とは変わってきており、資金さえ入れれば事業の改善に期待できる」とし、「最大の課題だった成長投資」をファンドの下で実行できるとして、売却の狙いを説明した。
ポートフォリオの見直しについて、その事業をもっとも適切なオーナーが有しているかという「ベストオーナー」の考え方が重要と楠見社長は語る。「事業の最大の課題に手を打てる」、「成長投資が出来る」、「経営陣の経営が良い経営か判断できる」の３点を重視し、誰が事業のオーナーになるべきか判断しているという。規模感は別とした上で、オートモーティブに続くさらなる見直しにも積極姿勢を見せた。
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