日本の東芝、石炭火力発電所の新設から撤退

11 Nov 2020

日本のエンジニアリング大手の東芝は、新たな石炭火力発電所の建設を中止し、温室効果ガスの排出を削減すべく再生エネルギーへとシフトしようとする、と広報担当者は水曜日に述べた。

“まだ進行中のプロジェクトはあるが、新たな石炭火力発電所の建設からは撤退すると決めた” 同社広報担当のタカギ・ヨウコ氏はAFPに述べた。

現在東芝は、世界各地で進行中の石炭火力発電所プロジェクトが約10件あり、発電セクターにおける主要なグローバルプレーヤーである。

それに代えて、会社は洋上風力発電施設用の部品と次世代太陽電池の研究開発を含む再生エネルギーにおける投資を増やす、と広報担当は述べた。

この発表は、世界第三の経済大国がカーボン・ニュートラルになる期限を2050年と、日本の菅義偉総理大臣が設定したことを受けている。

２週間前の首相の発表は、他の主要経済大国による公約への追いつきを図ることとなり、日本の以前の気候変動コミットメントを固めた。

“社会はカーボン・ニュートラル電力へと移行している,” と東芝のスポークスウーマンは、会社はまた温室効果ガスの排出を2050年までに80パーセント削減するとの会社目標を注記しつつ述べた。

ドイツのシーメンス・エナジー社および米国のゼネラルエレクトリック社は共に石炭火力発電所から撤退するという同様なコミットメントを行っている。

国際エネルギー機関（IEA）によると、パリ気候変動協定の署名国である日本は、2017年において温室効果ガスの排出における寄与度は第6位であった。

同国は福島原子力発電所の2011年のメルトダウン後にシャットダウンして以来、炭素排出量の削減に取り組んでいる。

原発事故に対する国民の怒りが同国の原子炉を全て一時的に非稼働へと追い込んだため、あの時以来、石炭のような化石燃料への依存が増加した。

日本の石炭火力発電所140基は、発電全体の三分の一近くを供給している。
石炭は、LNG火力発電所に次ぐ2番目に大きな発電手法であり、同国の需要の38 パーセントを供給している。