ホンダとＬＧエナジー、米国でＥＶ用電池の新工場 投資額44億ドル
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［東京／ワシントン ２９日 ロイター］ – ホンダと韓国電池大手のＬＧエナジーソリューション（ＬＧＥＳ）は２９日、米国で電気自動車（ＥＶ）用リチウムイオン電池の工場を新設すると発表した。総投資額は４４億ドル（同日のレート換算で約６１００億円）で、年間の生産能力は最大約４０ギガワット時。合弁会社を２０２２年中に設立し、２３年初頭に着工、２５年末までに量産開始を目指す。 米国で今後ＥＶの普及が進む中、ホンダは自社の高級車ブランド「アキュラ」を含む北米市場向けＥＶに搭載する電池を新工場で生産する。ＬＧＥＳはＬＧ化学の電池子会社で、電池のシェアで中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）に次ぐ世界２位。米ゼネラル・モーターズなどとも北米で電池の合弁生産を手掛けており、ホンダは韓国の電池大手と組むことで安定調達を図る。 合弁会社の出資比率はホンダが４９％、ＬＧＥＳが５１％。電池は両社で共同開発し、全量をホンダの北米工場向けに出荷する。工場の建設地はまだ確定していないが、主力の四輪工場のあるオハイオ州へのアクセスを考慮しながら選定を進めている。 ホンダは米国で２４年に、ＧＭが開発してＬＧＥＳとの合弁で生産される電池「アルティウム」を搭載したＥＶ２車種を発売する予定。今回のホンダとＬＧＥＳとの合弁工場で生産する電池はこのＥＶ２車種以降への搭載となる。ホンダは２６年には独自で開発するＥＶ専用プラットフォーム（車台）によるモデルを発売する計画で、４０年には世界で販売する全ての車両をＥＶと燃料電池車（ＦＣＶ）にする方針を掲げている。 オハイオ州のデワイン知事は、新工場建設地選定に向けホンダとＬＧと協力していると発言。複数の関係筋によると、建設地は数週間以内に発表される見通し。 ホワイトハウスの国家気候副顧問のアリ・ザイディ氏は、今回の大規模投資を歓迎。 また、グランホルム・エネルギー長官は、バイデン政権はバッテリー生産の国内回帰をもたらしていると強調した。
