EV需要減速で「4680」電池の量産開始を再延期
2026-05-13
4680型電池は、同社が従来生産してきた2170型に比べて大幅な技術的進化を遂げている。直径46ミリ、高さ80ミリというサイズは、従来の2倍以上の物理的な体積を持ち、エネルギー容量は約5倍に達する。この高密度化により、自動車メーカーは1台あたりの電池搭載数を減らしつつ航続距離を伸ばすことが可能となり、電池パックの設計簡素化や製造コストの低減につながると期待されていた。
和歌山工場では、2023年度中に4680型専用の生産ライン2本が建設された。当初の量産開始予定は2024年3月であったが、度重なる延期に見舞われている。2024年9月には製造準備の完了を受けて同工場で開所式が行われたものの、それ以降もラインは稼働していない。
パナソニック エナジーはテスラと4680型電池の供給契約を結んでいるほか、他のEVメーカーとも供給に関する協議を続けている。今回の量産開始の遅れは、野心的な電池増産計画と、冷え込むEV需要という現実との間のギャップを浮き彫りにした。
当初、パナソニックは2022年時点で40～50ギガワット時（GWh）だったEV用電池の年間生産能力を、2028年度までに3～4倍へ拡大する目標を掲げていた。しかし、米国をはじめとする各国市場でEV購入に対する補助金が縮小・撤廃され、車両価格が高止まりして消費者の購買意欲が減退したことを受け、この目標は大幅に下方修正されている。
テスラの昨年の世界販売台数は前年比8.6％減の約164万台となった。こうした需要の軟調さは、サプライチェーン全体に直撃している。
パナソニック ホールディングスは2024年、米国での電池第3工場計画を凍結し、電池事業の売上高目標を正式に撤回した。同計画や既存のカンザス工場に向けられていた4680型に関連する技術移転も停滞している。2025年に開始予定だったカンザス工場での本格的な車載電池生産も延期された。
同社は変化する市場環境に適応するため、生産設備の転換に着手している。住之江工場の一部ラインは、需要が堅調なデータセンター向け蓄電システムの製造用に転換された。カンザス工場でも同様の転換が検討されており、定置用蓄電市場への戦略的な転換を示唆している。
パナソニック グループの楠見雄規最高経営責任者（CEO）は2023年、EV用電池をグループ全体の戦略的優先事項に位置付けていた。度重なる延期と成長目標の下方修正は、たとえ戦略的優先事項であっても市場の逆風には抗えないことを示している。パナソニックの車載電池事業の要と目されていた4680型プログラムは今、技術的準備が整っているにもかかわらず、十分な需要が存在しないというジレンマに直面している。
